ムーディーズ、都債を格下げ

ムーディーズが都債をAa1からAa2に格下げしました。
それに対して石原知事が怒っているようです。

石原知事「言語道断だ」、ムーディーズの都債格下げを批判

この記事によると、石原知事は「地方債は国債以下にするという訳のわからない原則で都の格付けを下げた。」と言ったようですが、これおかしいですか。

ムーディーズの原則は当たり前のように思うのですが・・・。

市場は民主党の勝ちを織り込み済み！？

株式市場は衆院選での民主党の勝利をほぼ織り込んだようです。

市場は既に政権交代　民主銘柄泣き笑い　育児・農機↑　ＪＲ・ＪＴ↓

民主党が勝つと株価が下がるというような話もあったけど、日経平均が１万円を回復していることからどうもそうではないみたいですね。
衆院、参院のねじれが解消するということで、ポジティブにとらえているのかもしれない。

ただ個別銘柄の行きすぎた動きは、民主党が勝っても選挙後に戻しがありそうです。

美少年酒造 → 火の国酒造

美少年酒造が社名を火の国酒造に変更し、再建を目指すそうです。

「火の国酒造」に社名変更　再生手続き中の美少年酒造

三笠フーズや裏金で傷ついたイメージから脱却するためとのことですが、何か変な感じです。
ただ清酒の「美少年」は残るみたいですね。

老舗企業なのだから社名を変えるのは惜しいような気もしますが・・。

日経平均、９日続伸（２１年ぶり）

２７日の日経平均は続伸し、これで９日連続の続伸。
１９８８年の２月以来２１年ぶりのことらしい。

ちなみに２の９乗は５１２だから、上がる確率と下がる確率がそれぞれ５０％なら９日連続で上げるのは１／５１２＝約０．２％ということになる。

東証の営業日は１年に約２４０日くらいあるわけだから、２１年ぶりというのは如何に上げる確率が低いかということになる。

バブル崩壊後、株価は下げ続けてきたわけだから当然なのかもしれませんが。

建設中１８６ｍテレビ塔がポッキリ（中国河北省）

日本では考えにくいことですが、中国河北省で建設途中のテレビ塔が強風で折れたそうです。

建設中１８６ｍテレビ塔が強風でポッキリ

原因はいわゆる「おから工事」（日本でいう手抜き工事）らしいのですが、ちょっと前には上海で建設中１３階建てマンションが仰向けに倒れるという事件もありました。
ちなみにこのマンションは品質優秀として表彰されていたそうです。

四川の地震で学校校舎のおから工事がずいぶんと騒がれていましたが、結局あまり事情が変わっていないようですね。

携帯電話のデータ定額プラン

ＮＴＴドコモが５月から最低月額４９０円で上限が４，４１０円のデータ通信のプランを始めた。
これに対抗してソフトバンクが同様のプランをドコモと同じ４９０円で始めるとしていた。

するとＫＤＤＩが８月から最低３９０円（上限は４，４１０円）のデータ通信プランを始めるとした。
すかさずソフトバンクがＫＤＤＩと同じ３９０円から利用できる「パケットし放題Ｓ」を発表（上限は４，４１０円）。

相変わらずすごい競争です。
ただドコモだけ最低月額が１００円高いだけで上限は３社とも同じで、それほど違いはなさそうですね。

大証ＦＸ

大阪証券取引所は大証ＦＸの初日（２１日）の取引状況を発表した。
初日の取引高は６８７１単位。
くりっく３６５の同日の取引高は２５万６９８７単位だった。
つまり初日の大証ＦＸの取引高はくりっく３６５の２．６７％にすぎなかった。

今後大手証券会社が参加してくれば取引高も増えてくる思いますが、どこまで伸びるか注目です。

東京工業品取引所 24時間化を延期

東京工業品取引所は５月に導入した新しい取引システムの安定稼働を確認する時間が必要なため、新システム導入後６カ月～１年以内としていた取引の２４時間化を延期する方針を明らかにした。
来年２月をめどに、改めて実施時期を決めるそうです。

日本の取引所は他の先進国と比較して遅れていますね。
何とかならないものでしょうか。

東京工業品取引所は昼休みを止めましたが、東証、大証は未だに昼休みがありますしね。

中国株式市場の時価総額が、日本を抜き世界第２位

中国のＧＤＰがもうすぐ日本を抜いて第２位に浮上すると言われていますが、一足先に株式市場の時価総額が日本を追い抜いたようです。

英フィナンシャルタイムズによれば、１５日の時点で中国の上場企業の時価総額が３兆２１００億ドル、日本は３兆２０００億ドルで中国が日本を追い抜いたそうです。

今年に入って上海が７５％、深センが９５％上昇したのに対し、日経平均は５．４７％の伸びにすぎなかったためです。

現在の日本の株式市場はＮＹに連動するような形になっていますが、今後は上海の影響も強くなってくるでしょうね。

早大OB、デイトレーダーグループ強制捜査

六本木ヒルズを拠点にデイトレードで利益を上げていた早大の投資サークルOBのグループが、金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で証券取引等監視委員会の強制捜査を受けました。

早大ＯＢ　株価操縦疑い　デイトレーダー集団、強制捜査

この記事には色々興味深いことが書かれています。

1. 監視委員会は一昨年夏頃からこのグループを監視していた。
2. 同様のデイトレーダーグループは複数存在するとみられ、今後監視を強化していく。
3. メンバーの一人は、「ヒルズにいると、住民にしか入ってこない株の情報が入る。情報が入る棟と入らない棟がある。」と言っている。

監視委員会がこれほど長期間監視するというのは驚きました。
また同様のグループが複数存在するというのは間違いないと思います。
3 はいかにもという感じの話ですね。

2013年に原油不足？

人民網に掲載されていた以下のニュース、とても気になります。

IEA「2013年に世界は原油不足に直面する」

資源が枯渇するという話ではなく、OPECとその他の産油国が原油の採掘・生産に関する投資のペースを緩めているため、2013年に原油不足に直面する可能性があるということのようです。

投資が進んでいないのは金融危機の影響でしょうね。
4年後、原油価格はどうなっているか？

Google Chrome OS

これまでPCの世界でマイクロソフトは圧倒的優位を保ってきた。
ネットスケープやSunなど色々な企業が挑戦してきたけど、結局はいつも退けられてきた。

ただ相手がGoogleとなるとシェアをどれだけ守れるか？
GoogleのOS開発にはインテルも絡んでいるらしいし、何よりGoogleの技術力はマイクロソフトにとっても脅威だと思う。

ただ、この競争は当事者達にとっては大変だけど、消費者にはメリットが大きい。
Windows 7 は事前予約すれば約50%オフだというし、Google Chrome OS にいたっては無償提供。

更にマイクロソフトは先日、次期オフィスの簡易版をネットで無償提供すると発表しました。

マイクロソフトがこんなことをするのは初めてですね。

Fortune Global 500

英フィナンシャル・タイムズ発表の世界トップ企業500社に続いて、今度はアメリカのフォーチュン誌が年1回発表している売上高ランキングです。

トップはロイヤル・ダッチ・シェル、2008年に1位だったウォールマートは3位に後退しました。

日本企業のトップはトヨタで10位（昨年の5位から後退）。
日本郵政は11位に初登場です。

上位500社の国別ランキングでは

1位 アメリカ 140社 (153)
2位 日本 68社 (64)
3位 フランス 40社 (39)
4位 ドイツ 39社 (37)
5位 中国 37社 (29)

となっています。
※( ) 内は2008年の数値です。

日本は意外にも増えているんですね。
中国はそれ以上ですが。

キリンとサントリーの経営統合？

キリンとサントリーの経営統合のニュースで、キリンの株価は急騰。

経産省の次官が統合を歓迎という話まで出てきているが、両者が統合するとビール系飲料が約50%、ワインが約40%のシェアを握ることになる。

これについて公取委が何というか、またサントリーの株のほとんどを持つ創業家一族の意向など、まだ不透明な部分があります。

しかし実現した場合、アサヒビール、サッポロビールは大変ですね。

生産技術、倒産！？

民謡に合わせて踊るロボットのＣＭでおなじみの（株）生産技術が、富山地裁に民事再生法の適用を申請しました。
負債総額は１４６億円。

機械設計や溶接機のレンタルから始まって、近年ではロボットのレンタルに参入し面白い企業だと思っていたのですが・・。

レンタル機器導入の引き合いは増えていたようですが、工場の建設資金やレンタル機器の導入資金を借り入れに依存していたため資金繰りがうまくいかなくなったようです。

韓国へのサイバー攻撃はやはり北朝鮮の仕業？

昨日書いた韓国へのサイバー攻撃ですが、同時期に米政府や関連機関のサーバも攻撃を受けていて今も続いているそうです。

報道によれば米政府、韓国政府ともに後ろで糸を引いているのは北朝鮮という見方をしているらしい。

昨日の午後から朝鮮日報にアクセスしても何も表示されないのですが、これもサイバー攻撃のためだろうか。

北朝鮮だとしたら何故日本には攻撃を仕掛けてこないんですかね？

韓国に大規模なサイバー攻撃

報道によると７日夕から韓国の大統領府、国防省、国会、銀行、新聞社、民間のポータルサイトなどが大規模なサイバー攻撃を受け、４時間以上の接続障害が発生したようです。
米韓当局の協議で韓国からホワイトハウス、国務省など政府機関のサイトへのアクセスも一時中断されたということなので、事態は相当に深刻だったのだと思います。

韓国メディアの報道では、中国あるいは北朝鮮からの攻撃の可能性があり、情報機関が調査中とのことです。

中国なら分かるけど（日本もさんざんやられましたね）、北朝鮮？
本当だろうか。
北朝鮮でインターネットに接続できる環境なんてかなり限られていると思うが・・・。
もし本当なら確実に日本にも攻撃を仕掛けてくるでしょうね。

やっぱり・・トヨタ、Ｆ１日本グランプリ開催中止

以前、トヨタがＦ１日本グランプリの開催を中止するらしいと書きましたが(参考記事)、やはり現実のものとなりました。
２０１０年以降の開催を中止するそうです。

今後、Ｆ１日本グランプリはホンダ傘下の鈴鹿サーキットで行うことになると思うのですが・・・。

そうなると、ホンダはすでにＦ１から撤退。
トヨタはＦ１そのものは継続。

ですからＦ１日本グランプリはホンダが開催し、レースにはトヨタが参戦するという変なことになりますね。

名古屋 市民税減税見送り

名古屋の市民税１０％減税は河村たかし市長の公約でした。
が、財源が明示されていないということで市議会で今議会での成立を見送り、継続審議となりました。

減税、先にありきになっているみたいですね。
財源はないけど、とりあえず選挙公約にしちゃったということでしょうか・・。
最終条例案は１１月の市議会定例会をめどに提案する見込みらしいので、今後、要注目ですね。

東京モーターショー

東京モーターショーへの出展を取り止める海外メーカーが相次いでいるが、フェラーリも辞退を検討しているようです。
前回出展した海外メーカーのうち今回参加の見通しなのは、英ロータス、独アルピナ、韓国の現代の３社のみです。

ロータス、アルピナというのは量販車メーカではないですからね・・。
金融危機の影響と中国へのシフトで東京モーターショーの存在感が急速に薄れています。

北朝鮮が短距離ミサイル発射

北朝鮮が日本海に向けてスカッドＣかノドンとみられるミサイルを計５発発射しました。
安保理の新決議を無視しての発射です。
４日のアメリカの独立記念日や８日の金日成の命日を意識しての行動だと思われます。

前回の長距離ミサイル発射時にも日本の株式市場は特に反応しなかったので、今回も市場への影響はないでしょう。
ただ前回の長距離ミサイル発射時に韓国の株式市場は大きく下げています。
韓国市場は今回も月曜日に下げるかもしれませんね。

北朝鮮はアメリカが相手にしてくれるまで騒ぎ続けるつもりなのでしょうか？

インドの携帯電話

中国のニュースには規模の大きさに驚かされることが多いけど、インドも凄い。
2009年4月末時点での携帯電話加入者件数は4億366万人で、この1年間で1億3000万人増えている！！
1年で日本の人口以上に加入者が増えるのだからおそれいる・・・。

インドでは携帯電話は都市部ではかなり普及しているようだが、地方ではまだまだこれからなのでまだまだ加入者は増えることだろう。
ちなみに固定電話の加入者は4,000万人に満たない。

発展途上国では固定電話網への投資はキャンセルされ一気に携帯というのが普通みたいですね。

トヨタＦ１日本グランプリ撤退？

5/29に朝日新聞が最初に報じ、今日(7/1)には毎日新聞、読売新聞が報じています。
しかし富士スピードウェイは「現在も来年の開催に向けて検討中」と述べているようです。
根拠もなく大新聞3社が報じるわけもないので、いずれF1撤退が発表されるのでしょう。

トヨタについてはGMとの合弁工場をどうするかも頭の痛い問題ですね。
プリウス人気についてもその分他の車が売れなくなっているといわれています。

創業家の出身の新社長の前途は多難なようです。